日本公認会計士協会は、会長声明「最近の不適切会計に関する報道等について」を、2020年２月14日に発出しました。
上場企業による不適切な会計の多発を報道により指摘されている現状を受けて、監査責任者である会員に対し、以下のような要望事項を述べています。
「監査業務の責任者を務める会員各位におかれましては、不適切会計に関する報道や不適切会計に関わった企業からの情報開示に注意を払い、自らの監査業務の実施に当たって考慮すべき事項がないかどうか、慎重に検討いただくようお願いします。監査における不正リスク対応基準とともに、循環取引については会長通牒「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について」（2011 年９月 15 日公表）を今一度確認いただくようお願いします。また、監査の実施過程において、不適切会計の防止と発見について、改めて経営者及び監査役等と有意義なコミュニケーションを行うよう心がけ、必要に応じて内部統制の整備及び運用状況を再検討するなど、適切に対処するようお願いします。」
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