2023 年 2 月期第 3 四半期決算短信の発表の延期に関するお知らせ（PDFファイル）
東京衡機（東証スタンダード）のプレスリリース（1月12日）。
2023 年2 月期第 3 四半期決算短信の発表を延期するとのことです。過年度訂正が必要となる可能性があるそうです。
「当社は、2022 年 12 月 9 日付「第三者委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員会を設置して、事実関係の調査ならびに問題が認められた場合の原因の究明および改善策の提言を委託しておりますが、当該調査の状況に鑑み、当社の会計監査人および第三者委員会と協議した結果、現状では確定的ではないものの、調査の結果次第で過年度の決算を訂正する必要が生じる可能性があることから、当初 2023 年 1 月 13 日に予定していた 2023 年 2 月期第 3 四半期決算短信の発表を延期することといたしました。」
第 3 四半期報告書の提出も遅れるそうです（別リリースによれば、財務局から期限延長の承認済み）。
第三者委員会設置のときのプレスリリースによると、問題となっているのは、中国等への一般雑貨の輸出取引だそうです。
第三者委員会の設置に関するお知らせ（12月9日）
「当社は、財務基盤の安定と業績改善に向け、2018 年（平成 30 年）7 月 13 日開催の取締役会にて新たに日本国内において一般雑貨を仕入れて海外（中国等）に輸出することを主体とする事業を開始することを決議し、2019 年（平成 31 年）2 月期より当該事業を軌道に乗せ、従前からの一般消費者向けの生活関連商品の販売とあわせて商事事業として業績を伸ばしてまいりました。この度、外部機関より当該事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員会を設置して、事実関係の調査ならびに問題が認められた場合の原因の究明および改善策の提言を委託するこ
とといたしました。」
もし会計処理方法の問題であるのなら、この取引の開始時や、収益認識会計基準適用時に、チェックしなかったのでしょうか。それとも、取引自体に不正な要素があるのか．．．
