金融審議会金融分科会第一部会報告（案）～我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて～

第51回金融審議会金融分科会…：金融庁

１２月１１日の金融審議会第１部会で「金融審議会金融分科会第一部会報告～我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて～」という報告書の案が提示されました。

プロ向け市場におけるディスクロージャーについては、以下のように述べています。

「プロ投資家のみが参加する市場であることを踏まえ、当事者間の自主的な情報提供・収集・分析を基本とし、公衆縦覧を前提とした現行の法定開示は免除することが適当である。

ただし、その場合、企業内容の虚偽又は不適正な説明・提示を防ぐ等の観点から、以下の法的枠組みを設けることが適当である。

・ 発行体は、プロに限定した市場の取引参加者に対し、少なくとも年１回以上、企業・発行体の内容やリスクに関する的確な情報の提供をしなければならないこととする。
・ 提供すべき情報の具体的な内容について、その様式・基準等を法定しないこととする。情報提供の言語・様式（連結のみの情報とするか否かを含む）・会計基準・監査証明の有無といった詳細は、市場開設者の定めるルール等により自主的に設定することとなる。
・ タイムリーディスクロージャーに関し、市場開設者において必要な情報をタイムリーに集約して投資家に提供する仕組みを設けることが考えられる。
・ この場合、発行体による取引参加者への情報提供の方法としても、同様の仕組みを活用することが考えられる。
・ 提供された情報が虚偽である場合等には、民事上の賠償責任の規定や虚偽情報の提供を防ぐための仕組み等を検討する必要がある。」

一般投資家向けの市場ではますます規制が厳しくなるのに対し、プロ向け市場では、言語・様式・会計基準・監査証明の有無がすべて自由（取引所まかせ）という方向です。海外企業の株式・社債の取引を考えてみると、正式に日本の市場に上場しようとすれば、開示書類をすべて日本語に翻訳し、金融庁が定めた様式に置き換え、さらに会計監査人は金融庁に登録して金融庁の監督を受けなければならないのに対し、プロ向け市場であれば、現地語（英語でなくてもよい？）で開示書類を作成すればよく監査も不要となるわけですから、大きなちがいです。

また、金融商品取引法による開示の対象会社も減らすようです。

「株主数が５００人以上になった国内会社に対する現行制度上の開示義務について、（中略）例えば、現行基準の緩和（例えば、人数基準を（プロに限定した市場での取扱銘柄か否かを問わず）５００人から１０００人へ引き上げること）が適当であると考えられる。」

「総合取引所」を整備…金融審議会、市場の競争力強化策提示