雇用調整助成金の特例措置制度を受給した上場企業が、2021年9月末で829社に達したという記事。上場企業全体の21.5％です。
「 新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援で、2020年4月分から適用された雇用調整助成金（以下、雇調金）の特例措置制度を受給した上場企業が、2021年9月末で829社に達したことがわかった。
上場企業（3855社）の21.5％を占め、前回調査（2021年7月末）の814社から15社増えた。」
金額も累計で6千億円近くになっています。
「雇調金計上額が判明した737社の合計は5829億9390万円にのぼり、7月末から639億4940万円（12.3％増）増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2414億5420万円で、10カ月間で2.4倍（141.4％増）に達した。」
昨年12月からの10か月で3415億円増えている計算になり、12か月に直すと4千億円超です。上場企業の業績に大きなインパクトがあるということになります。
業種別には．．．
「829社の業種別は、製造が327社（計上額1115億2470万円）で最多だった。
次いで、外食を含む小売159社（同1248億7620万円）、観光などのサービス154社（同1107億1540万円）と続く。
業種別上場企業数を母数とした利用率で見ると、小売が45.8％（347社中159社）と群を抜き、次いで運送39.2％（125社中49社）、サービス28.8％（533社中154社）と、新型コロナが直撃した業種で申請企業が目立つ。製造は21.9％（1，487社中327社）だった。
計上額では、航空会社・鉄道を含む運送（49社）が1906億7830万円で最も多かった。」
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省）
令和3年度（10月まで）の全体の支給実績は．．．
