日経新聞、社説で粉飾決算を推奨

原発の円滑な廃炉促す環境整備を急げ（日経社説・2015年1月8日）

1月8日の日経にひどい社説が掲載されていました。

「国の規制変更などにより、予定していた時期より前に廃炉せざるをえなくなった場合、電力会社は多額の損失を計上しなければならない。財務上の理由で廃炉にすべき原発の判断が先送りされることがあってはならない。

報告は電力会社の財務への影響を和らげるために、損失を一括ではなく、何年かに分けて分割処理できるよう会計制度の変更を求めた。見直しは必要だろう。」

資産の経済的価値がなくなれば簿価を損失計上し、安全な処分に費用が必要だと見込まれれば、一括してその金額を引き当てるというのが、会計上の原則です。それを分割して計上するというのは粉飾決算にほかなりません。

「財務上の理由で廃炉にすべき原発の判断が先送りされることがあってはならない」というのは正論ですが、粉飾決算をしたからといって、財務上の実態がよくなるわけではなく、実態を隠すだけです。日本の代表的な経済紙が粉飾決算を推奨するというのは残念なことです。