日本取引所グループの自主規制法人と東京証券取引所が、売買審査業務に人工知能(AI)を導入したという記事。
「東証での不公正取引を監視・防止するための売買審査にあたって、相場操縦行為など不正の疑いがあると抽出された取引の疑いの度合いをAIが評価する。その後の本格調査は従来通り担当者が行うが、初期段階をAIが担うことで本格調査に多くの業務を割くことができ、効率化につながるという。」
日本取引所のプレスリリース。
売買審査業務への人工知能の導入について(JPX)
「この度導入する人工知能は、日本電気株式会社製(NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習)と株式会社日立製作所製(Hitachi AI Technology/H)の2つで、売買審査の初期段階の調査における売買執行形態の不自然さの評価について、これまでの審査担当者の知見を人工知能に学習させ、それを審査業務に活用することとしたものです。」
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