評価機関が投資家向けのESG格付けにEUの「タクソノミー」を導入しつつあるという記事。
「EUタクソノミーは、ビジネスが持続可能かどうかを見分けるため、EUが独自にまとめた分類のこと。「サステナブル」「グリーン」をうたう商品・サービスや技術が見せかけの「ウオッシュ」ではないか、消費者や投資家が判別できるようにする。」
「企業に対し、タクソノミーに基づいて持続可能であると分類される事業の売上高や設備投資額、営業支出額の開示を義務付けた。これまでに、温室効果ガスの削減などに寄与するとして認められる事業の基準（下の表の1と2）がまとまった。23年からEUの対象企業は開示を始めている。
さらに23年6月、欧州委員会は廃棄物の削減やリサイクル、水の持続可能な使用などに寄与する事業の4つの基準案（同3～6）を取りまとめた。今後、24年以降、段階的に開示が必要となる見込みである。」
日本企業も、一定規模以上の欧州子会社が該当しそうだとのことです。
それだけなら、影響は一部の会社だけですが．．．
「23年、世界約1万8700社のESG対応を評価するCDPは、気候変動対策に関する調査に、タクソノミーへの適合状況を尋ねる質問を加えた。また、米S&PグローバルによるESG企業調査「コーポレートサステナビリティ評価（CSA）」の調査項目にも、適合状況を問う質問が加えられた。EU事業者に該当しなければ回答は不要だが、評価機関が段階的に対象外の企業にも回答を求める可能性がある。」
あらた監査法人のコメント。
「「タクソノミーは、事業拠点がEU域内かどうかにかかわらず、企業の持続可能性を見極める評価軸としてESG投資家に活用され始めた」（PwCあらた有限責任監査法人の田原英俊パートナー）。」
こうやって、EUタクソノミｰ（あるいはそれをまねたもの）がデファクトスタンダードになっていくのかも。
EUタクソノミー徹底解説（日経ESG）
