「2024年3月期決算の留意事項（会計）」をまとめた解説記事。
大きな新会計基準はないようです。
「2024年3月期決算においては、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」及び「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」が適用されます。また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正については2024年3月期決算から早期適用が可能です。さらに、執筆時点（2024年1月）で公開草案が公表されている「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等及び「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」については最終基準の公表日以後適用することが提案されています。」
詳しくは上記記事をご覧ください。
税務編の解説もあります。
「本稿では、大企業（主に資本金1億円超の法人）の2024年3月期の税務申告に影響のある4項目にフォーカスして改正のポイントを解説するとともに、適用時期は2025年3月期以降であるものの2024年3月期決算における税効果会計に影響を及ぼす可能性がある改正項目についても言及いたします。」
