監査法人「交代」最多228件、行政処分も急増…会計エリートが直面する異変
週刊ダイヤモンドの最新号は、「会計士・税理士・社労士」の特集のようです。これはその宣伝記事。
「．．．会計士は今、前例のない異変に直面している。
その一つが、多くの会計士が所属する監査法人に対する行政処分の増加だ。例年、1年間を通じて1件程度の処分だったが、今年は既に3件に上る。．．．
もう一つの異変が、上場会社の監査法人交代が急増していることだ。監査法人の合併を除く交代数は21年7月～22年6月に228件と過去最多を更新。さらに足元では、それを上回る勢いで交代が起きている。」
こういう異変の背景には「監査厳格化と、それを発端とした監査報酬の値上げがある」とのことです。
「監査報酬の値上げを飲めない上場企業は、より監査報酬が安い中小監査法人へと流れる。実際、EY新日本、あずさ、トーマツ、PwCあらたの四大監査法人は22年、計140社もの上場会社の監査を減らした一方、中小が109社増加させている。
だが、中小の監査法人の中には、上場企業の監査経験が乏しく、また十分な会計士が揃っていないケースがある。ゆえに、年々厳格化・高度化される監査手法についていけない中小監査法人が出始める。その結果、監査品質が一定のレベルに達することができず、行政処分数の急増に至るのだ。」
中小監査法人も、人員を確保し、監査品質を保ち、あぶない会社の契約を引き受けないようにできれば、ビジネスチャンスはありそうです。ただ、上場会社の監査をやるためには、報酬依存度というハードルを超える必要があります。
この記事とは別の「記者の目」より。
「昨年、ある老舗上場企業を取材しました。当時の社長が前社長の不正会計の疑いを指摘したところ、突如解任。経営権を争う委任状争奪戦に発展したのです。
前社長時代に監査を行っていたのは「監査法人元和」（既に解散）。元和はかつて存在した「監査法人ウィングパートナーズ」から派生した監査法人です。ウィングは不正会計が疑われる企業を多く顧客に抱える、「問題企業の駆け込み寺」といわれていました。まだその残党が企業会計の現場にいたのかと驚き、監査法人業界の取材を始めました。」
その元和は、昨年6月に解散しています。理由ははっきりしていません。
 |
会計士・税理士・社労士(週刊ダイヤモンド 2022年12/3号 ［雑誌］)
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
|
（電子書籍版です。別に紙のものもあります。）
（補足）
先月、ウェブで先行配信されていた一連の記事とたぶん重複があると思います。
