(非常にマイナーな基準だと思いますが)日本公認会計士協会は、業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正を、2010年1月13日付で公表しました。
有責組合には、設立当初より事業の存続期限が定められている(有期限性)という特徴があるため、この報告書では、有責組合において継続企業の前提をどのように取り扱うかについて定めていましたが、監査基準の方で継続企業の前提に関する規定の改訂が行われたことを受けて、その部分を見直したものです。
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