特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ（PDFファイル）
THECOO（東証グロース）のプレスリリース。
同社は、従業員による不正行為疑惑が発覚し、特別調査委員会による調査を実施していますが（5月8日付開示）、その進捗状況に関するものです。不正の内容が少し詳しく示されています。
従業員の親族・知人あるいは、それらが代表者である会社に対して、不適切な発注を行っていたとのことです。計3名の従業員がかかわっています。そのうちのひとりが始めて、仲のよい同僚に実行方法を伝授したそうです。
「2023年4月10日、当社は、顧客企業のマーケティング施策の提案、企画、運用、及びコンサルティング等を業務内容とするデジタルマーケティング事業本部において、通常実施している経理処理のために前月の各案件の売上及び原価（発注先への支払額等）について抜け漏れがないかを確認するため毎月初めに定例で実施している外注先に対する発注内容の検証を行っていたところ、同部に所属する営業部員3名（以下「対象従業員」又は「対象従業員ら」といいます。）のうち1名が、自らが担当者となっている案件について、自身の親族の住居地を所在地とする会社（以下「疑義対象会社」といいます。）に対して発注しており、その発注金額も他の外注先に比して相対的に高額であることが判明し、親族が経営する会社に対する発注ではないかとの疑義が生じました。しかし、当該発注案件は対象がコンサルティングなどの役務提供
であり検収可能な納品物がなかったため、かかる疑義が生じた時点では当該案件についてすぐに業務実態を確認することができませんでした。
そのため、業務実態の有無の裏付けとなる資料の確認や関係者へのヒアリングを2023年4月28日に実施したところ、疑義対象会社の代表者が対象従業員1名の親族であることが判明し、さらに、疑義対象会社の設立以前においても、2019年以降、当該対象従業員1名が当該代表者個人に対して顧客企業のマーケティング施策に使用するインフルエンサーを使ったクリエイティブ製作やコンサルティングについて架空発注や水増発注をしていたことが判明しました。また、2021年以降、別の対象従業員1名が、同人の知人を代表とする会社1社に対して同様の発注を行い、さらに、2023年にも上記2名とは別の対象従業員の1名が同様の発注をするなど、対象従業員ら3名がいずれも不適切な発注を行っていたという事案（以下総称して「本件不正発注」といいます。）が判明いたしました。」
「現在判明している限りでは、本件不正発注の規模は最大で合計7700万円」（5月8日の開示における想定と同じ）とされています。
ただし、金額はそれほど大きくはありませんが、別の不適切会計処理疑惑が見つかったそうです。CFOがそれを把握していた可能性もあるそうです。
「特別調査委員会による本件不正発注におけるデジタル・フォレンジック調査の過程において、2023年5月11日、当社社内のチャットツールから、①誤請求に基づき取引先から支払われた代金313万5000円（税込）に関連して適切な会計処理が行われていなかった可能性を疑わせる履歴と、②業務委託先から業務委託料198万円（税込）の請求を受領するのが遅れたことにより不適切な会計処理が行われていた可能性を疑わせる履歴が検出されました。
現時点で全容を把握するには至っておりませんが、これらはいずれも当社CFOが宛先に含まれており、当社CFOは、上記①及び②の疑義が生じた上場直前期である2020年12月期において、不適切な会計処理の可能性を認識していた可能性も否定できないことから、本件不正発注とは類型の異なる新たな疑い（以下「追加疑義」といいます。）を識別いたしました。」
①は売上過大計上、②は原価過少計上（期ずれ）の疑いということでしょう。
