日本公認会計士協会は、監査提言集（会員には昨年配布済み）の一部をウェブサイト上で一般に公表しました。
監査提言集とは、会計士協会の監査業務審査会が、個別の監査契約を調査し審議した結果明らかとなった業務改善事項を、まとめた資料です。会員に配られたものはたしか数十ページあったと思いますが、今回一般に公表されたものは７ページに要約されており、具体的な事案例は表題のみとなっています。
あまりに短く要約されているので新鮮味はありませんが、協会の考え方を再確認するのには役立つかもしれません。また、会計士試験受験者が参考にするにはちょうどよいでしょう。
どの提言も納得できるものばかりですが、以下のコメントはやや大げさではないかという印象を受けました。
（監査提言集より）
「どのような会社であっても監査を受嘱することが公認会計士の社会的使命であると考えるべきでない。監査を受嘱せず、市場からの退場を促すことが社会に対する責任を果たすこととなる場合もあり得る。」
単に、職業的専門家として、リスクに応じた十分な監査ができそうもない会社や、無限定適正意見が出せそうもない会社は、引き受けるべきではないというだけのことだと思います。どの会社を退場させるのかを決めるのは、当局や取引所の責任です。
（もちろん、会計事務所の経営の問題として、付き合う相手をよく選ぶ必要はありますが・・・。）
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