公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増（朝日より）

公的マネーが大株主、東証1部の8割　4年前から倍増（記事前半のみ）

公的マネー（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀）が、東証1部企業の8割で大株主になっているという記事。

「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX（東証株価指数）などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。

大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社（3月末時点）のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。」

公的マネーが株を買ってくれているおかげで、世の中は不景気なのに株価は下がらず、新規上場会社も減らないので、監査法人業界も潤っているというところでしょうか。