総額110億米ドル以上の罰金も効果なく、世界の汚職に歯止めかからず（新日本監査法人より）

総額110億米ドル以上の罰金も効果なく、世界の汚職に歯止めかからず　
第15回不正行為グローバルサーベイ

EYが世界各国の経営幹部を対象に実施した不正に関する調査結果のプレスリリース。依然として、世界では汚職が蔓延しているのだそうです。

「EYが世界55カ国の2,550名の経営幹部を対象に実施した、第15回不正行為グローバルサーベイによると、2012年以降に行われた、取締り強化や企業に刑事責任を課す新法の導入にもかかわらず、世界の贈収賄および汚職の状況には改善がみられないことが明らかになりました。

2012年以降、世界の規制当局や法執行機関は、贈収賄や汚職に110億米ドル以上の罰金を科しましたが、世界の経営幹部の38％が、依然として贈収賄と汚職がビジネスに蔓延していると考えていることが今回の調査で分かりました。」

国による違いは．．．

「汚職水準の国による格差は依然として大きく、贈収賄や汚職がビジネスに蔓延していると答えた回答者が、先進国では20％でしたが、新興国では半数を超える52％でした。

一部の国では反汚職法が改正され、より積極的な取締りが行われたものの、汚職リスクが世界平均より高い地域は中東欧（47％）、中東（62％）、中南米（74％）でした。

調査結果によれば、より強力な反贈収賄法の施行から汚職の減少までは、時間が必要であることが明らかになっており、ブラジル、オランダおよび英国がこうした傾向を示しています。例えば、ブラジルは過去4年間、法令を施行して取締りを強化してきましたが、ブラジルの回答者のうち96％が、汚職行為がビジネスに蔓延していると答えており、新法が施行された2014年の80％から上昇しています。一方、2000年代半ばに海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act：FCPA）により取締りが強化された米国では、汚職水準が今年は18％に下がり、2014年の22％から改善しています。」

詳しい調査結果も、請求すれば入手可能なようです（ただし条件あり）。