架空取引の疑義で２社が調査委員会設置

架空取引の疑い（「納品の事実が確認できない取引」、「物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義」）があるとして、東証1部上場会社2社が、調査委員会設置のプレスリリースを出しています。（相互に関係があるというのではありません。たまたま？）

まず、ネットワンシステムズ。

特別調査委員会設置に関するお知らせ（PDFファイル）

「この度、東京国税局による税務調査の過程で当社の一部取引について納品の事実が確認できない取引との疑義（以下「本件」といいます。）があると指摘を受けました。」

「本件に対して、迅速性・透明性を確保しつつ、徹底した調査を行うため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会（以下「本特別調査委員会」といいます。）を設置することを決定いたしました．．．」

2社目は、日鉄ソリューションズ。

特別調査委員会の設置に関するお知らせ

「当社は、本年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示されたことから、事実関係を解明するため、外部専門家及び当社社外監査役を委員に加えた社内調査委員会を設置して調査を行ってまいりました。今般、社内調査を進める中で、一部の取引について実在性を確認できないとの認識を得たため、今後は、客観性を高め、より深度のある調査を実施するため、本日の取締役会において、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査委員会を設置することを決定致しました。 」

日鉄ソリューションズ、特別調査委員会設置（日経）

「同社は11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、サーバーやプリンターなどを仕入れて販売する取引で、物品が存在しているかどうかに疑いを示された。」