令和６年度税制改正により実施予定（関係する税制改正法案が成立した場合）の「定額減税について」説明したページです。
関係する資料へのリンクも掲載されています。
実施方法については．．．
（先日公表された財務省の資料（→当サイトの関連記事）では、給与所得者の控除のみの説明でしたが、ここでは、公的年金等の受給者や事業所得者の特別控除の方法にもふれています。）
「１ 給与所得者に係る特別控除
令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含むものとし、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先から支払われる給与等に限ります。）につき源泉徴収をされるべき所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和６年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。
なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、年末調整により調整することとなります。」
（事務的には、一回で控除できればよいのでしょうが、順次控除となるケースも多いでしょう。給与計算ソフトに反映されないと面倒そうです。）
「３ 事業所得者等に係る特別控除
原則として、令和６年分の所得税の確定申告（令和７年１月以降）の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。
予定納税の対象となる方については、令和６年７月の第１期分予定納税額から本人分に係る特別控除の額に相当する金額が控除されます。
なお、同一生計配偶者または扶養親族に係る特別控除の額に相当する金額については、予定納税額の減額申請の手続により特別控除の額を控除することができ、第１期分予定納税額から控除しきれなかった場合には、控除しきれない部分の金額が11月の第２期分予定納税額から控除されます。
また、予定納税の額からの特別控除の額に相当する金額の控除に関する諸手続のほか、確定申告による調整に関する手続については、後日改めて国税庁ホームページにおいてご案内する予定です。」
