金融庁が会計士制度見直しで検討している「財務会計士」には実務経験を課すべきではないという記事。何冊も本を書いている会計士によるコラムです。
「・・今回の財務会計士の認定要件にも公認会計士の短答式、論文試験の合格とともに、やはり実務経験を課す案が有力となっている。確かに実務を知ることは重要であり、その趣旨は理解できる。
しかし、せっかく財務会計士の資格をつくっても、実務を積むことができずに待機合格者が増えれば、能力や意欲のある人材を呼び込むのは難しいように思えてならない。
それならば、財務会計士については実務経験を課さずに、別途、一定の研修などの緩和された要件などで資格を与え、一般企業の経理・財務部や個人の会計事務所に就職する際の有利な条件としたらどうか。
実務経験に一定の意義があることはわかるが、まずは資格を与え、就職させて実務を積ませる、というのでもよいように思える。そのほうが、財務のプロとして日本企業の財務健全化・強化にすぐに貢献できるはずだ。」
「財務会計士」については、中途半端な資格であり、どれだけ意味があるのだろう、日商簿記1級でよいのではないかと疑問に思っていましたが、実際に就職できない合格者が多数発生している状況で、この肩書が少しでも合格者の役に立つのであれば、導入してもよいのではないかと考えが変わってきました。
財務会計士は、会計士の独占業務である監査証明業務ができないのですから、実務要件を課して、間口を狭くすることに、それほど意味があるとも思えません。また、現在の試験合格者は租税法までやっているのですから、以前の「会計士補」よりは実務向きであり、公的資格を与えられるだけのレベルには達しているといえます。
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