不適切会計が発覚した環境経営総合研究所が会社更生法を申し立てられる（帝国データバンク配信）
環境経営総合研究所という会社の倒産記事。
債権者から会社更生法を申し立てられたのだそうです。
「（株）環境経営総合研究所（TDB企業コード：987814391、資本金24億7000万円、東京都渋谷区南平台町16-29、代表松下敬通氏）は8月20日に債権者から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日同地裁より、保全管理命令を受けた。」
「．．．2023年8月期の業績は年売上高519億2625万円、当期純利益36億380万6000円と公表していた。」
この数字だけ聞くと、順調のようですが．．．
「今年に入り、過去から不適切な会計処理を行っていたことが発覚。金融機関に対し返済猶予を要請するなどしていたが、ここにきて債権者から会社更生法を申し立てられた。」
負債は、2023年8月期末時点で約199億63万円だそうです。
資本金が24億円もあれば、会社法の会計監査人監査を受けていたはずですが、不適切会計処理（記事を読んでもどのような不正かは不明）を見逃していたのでしょうか。（あるいは、会計監査人を選任していない？）
倒産・注目企業情報（株）環境経営総合研究所（東京商工リサーチ）
「古紙や廃プラスチックなどを再利用し、環境に配慮した新素材「紙マスターバッチ（M／B）や「MAPKA（マプカ）」などの開発製造を展開。使い捨てプラスチックによる海洋汚染などの環境問題に対応した新素材として注目され、2000年9月に千葉県松戸市に研究施設を開設したほか、2003年5月に千葉県旭市に研究施設、工場を開設。その後、北海道札幌市に工場や営業部、茨城県土浦市に工場など順調に業容を拡大させるとともに日本政策投資銀行から出資を受けていた。
以降も、アメリカにJV工場、韓国企業への出資やJVによる工場開設するなど海外展開を強化し、2022年8月に日本政策投資銀行、同年9月にSBIグループ、さらに2023年3月に日本政策投資銀行から優先株による出資により、資本金は24億7000万円に増資していた。2023年8月期は売上高519億2635万円をあげ、36億380万円の最終利益を確保し、純資産345億1902万円、総資産544億1966万円と良好な財務内容を構築していた。」
時代に合った事業をやっていて、しかも業績もよいように見えますが．．．
ただ、「2024年7月12日、官報に資本金の額を20億円減少し4億7000万円とする減資を公表」というのがあやしい．．．（会計監査のがれ？）
