日興コーディアルグループの不正会計問題で、訂正報告書の監査を引き受けたあらた監査法人が、問題となったNPIホールディングス以外の特別目的会社についても、調査するという記事。
金融庁が具体的に指摘したのは、基本的にマスコミや国会質問で取り上げられた案件だけです。しかし、連結範囲などの会計基準の解釈が誤っていたという指摘なのですから、他の案件も正しい解釈に照らして適正な会計処理だったのかを調べ直すというのは当然です。
また、13日の日経朝刊の記事によれば、デリバティブ取引も慎重に監査するとのことです。損益がほぼ確定したあとに契約日をバックデートして連結上利益を計上するというような不正が(意図的なものか単なる事務的ミスなのかはわかりませんが)実際になされたのですから、他に同様の事例がないかも、監査人の正当な注意として当然徹底的に調べるべきでしょう。
会社が公表した案件以外に不正な処理がぼろぼろ見つかるようだと、一件落着するまでに相当の時間がかかることになるでしょう。
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