企業会計基準委員会は、中期運営方針を2007年6月15日付で公表しました。「これまでの当委員会の活動実績を振り返るとともに、国内会計基準の開発及び国際的な会計基準の動向への対応等に係る当委員会の取組方針について、中期的な展望を示すもの」とされています。
今後3年間の重点課題として以下の4つが挙げられています。
1.IASB との共同プロジェクト
2.EU 同等性評価への対応
3.会計基準の体系整理等
4.コンバージェンスに向けた緊密な連携・コミュニケーションの強化
1と2は、大きくくくれば、会計基準のコンバージェンスであり、4はそのための条件整備といえます。
1の中では、残っている短期プロジェクト項目のうち、以下の4項目について、早期のコンバージェンス達成に向けて注力していくとしています。
・ セグメント情報開示
・ 工事契約
・ 資産除去債務
・ 金融商品公正価値開示
2では、「「企業結合における持分プーリング法の取扱い」については、廃止の可否を含めた今後の方向性を早期に内外の関係者に示していく」という方針を示しています。
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