2023年３月期（第72期）有価証券報告書の提出期限延長に関する 承認申請書提出のお知らせ
プロルート丸光（東証スタンダード）のプレスリリース（2023 年６月 19 日）。
有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出を行うとのことです（その後の開示によれば、承認されたようです）。
同社は、雇用調整助成金約２億１９００万円を不正受給していたと報じられています（→当サイトの関連記事）。
会社として内部調査を行いましたが、労働局の調査により、追加的な不正が明らかとなり、第三者調査委員会でさらに調べているそうです。監査法人からは、第三者委員会の調査結果が得られないと、監査意見を出せないといわれているそうです。
「当社は、2023 年４月３日付「雇用調整助成金支給決定取消及び返還通知書の受領に関するお知らせ」で公表のとおり、2020 年４月から受給していた雇用調整助成金について返還を行うこととなりました。本件につきまして、当社は既に、弁護士事務所により当社従業員へのアンケートやヒアリング等を行うなどの調査を実施いたしましたが、その後も大阪労働局が独自で当社社員へのアンケートやヒアリングを実施するなどの調査が続き、最終的には、休業日に出勤している従業員がいるにもかかわらず休業をしたとし、また、短時間休業をしていない従業員がいるにもかかわらず短時間休業をしたとして受給したため、不正受給にあたるとの判断がくだされ、内部調査と異なる結果となりました。
そのため、2023 年５月 26 日付「第三者調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表のとおり、第三者調査委員会を設置し、再度本件事案に関する事実関係の調査及び原因の究明並びに再発防止策を策定するための提言に関する調査結果を得なければ、内部統制システムが機能しているかの検証を含め、監査法人から監査報告書における監査意見を出すことが困難であるといわれております。しかしながら、2023 年６月 12 日付「第三者調査委員会からの調査報告書の受領日程について」で公表のとおり、第三者調査委員会からの調査報告書については、2023 年７月中旬に受領する見通しであり、
2023 年３月期及び過年度の財務諸表に対する会計処理を確定させ、提出期限である 2023 年６月 20 日までに監査法人より監査報告書等を受領することが困難なことから、2023 年３月期有価証券報告書の提出期限延長について申請を行うことといたしました。」（この会社の決算日は3月20日のようです。）
監査法人は、単純に、返還すべき助成金の見積りだけではなく、不正を起こしてしまった内部統制の問題としても、とらえているのでしょう。
