日本公認会計士協会は、新規上場のための事前準備ガイドブック「上場を目指そうとしている皆さまへー会計監査を受ける前に準備しておきたいポイントー」を、協会ウェブサイト上で公表しました。
金融庁「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」の工程表で求められた上場準備会社の初年度監査に対応する諸施策の一環としてまとめられたものです。
冊子も配布中とのことです(送料のみ有料)。
以下のような内容となっています(目次より)。
Ⅰ 株式上場までの標準的スケジュール
Ⅱ 上場は3年以上先とお考えの皆さま、あるいは上場目標年度が決まっていない皆さま
1.いつから監査法人等の関与を受けるべきですか
2.会計監査開始に向けた事前準備が必要です
3.なぜ事前準備が必要なのですか
4.会計監査を受ける前に整備しておきたいポイントはどんなものですか
Ⅲ 既に監査対象期間に入っている(上場目標年度の直前々期期首が経過している)皆さま
1.直前々期期首経過後の監査契約締結の可否
2.直前々期期首経過後の監査契約締結におけるリスク
3.直前々期期首経過後の監査契約締結に関するその他の疑問
付録 会計監査を受けようとしたときにありがちな指摘
当サイトの関連記事(工程表について)
工程表では遡及監査についてふれていましたが、今回のガイドブックでは以下のように述べたうえで、いくつかのQAで解説しています。
「直前々期の期首までに監査法人等と監査契約を締結することが望ましいですが、なかには既に出遅れてしまったという方もいらっしゃるかと思います。例えば、「監査対象期間に入っているが、監査法人等の指導を全く受けていない。」といった方です。そういった方も目標年度での上場を諦める必要はありません。ただし、短期間での上場準備にはそれなりに不確実性も伴いますので、この点を正しくご理解いただき、適切な準備をしていただきたいと思います。」
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