フランスではゴーン氏の逮捕について疑問の声が上がっているという記事。
「フランスの有力紙「フィガロ」は21日、現在、勾留されているゴーン容疑者の待遇について、「おそらく近親者との接見もままならない上、日本語で話さなければならず、その苦痛は想像がつく」とする記事を掲載した。
また、日本の捜査については、日本に住む外国人金融関係者のコメントを紹介し、「わずかな証拠で偉大な経営者を逮捕し、その人生を台無しにすることがなぜ許されるのか」などと伝えている。
ルノーの社員からは日産の内部調査への疑問の声も上がっている。
労働総同盟・ルノー支部 ガッシュ代表「日産の報道発表の内容に疑問を抱いている。(日産の)告発の裏に他の戦略があったのではないか」」
日本の特捜部の悪名は、フランスにもとどろいているようです。
「他の戦略」をうかがわせる情報?
逮捕前に経営統合検討か
ゴーン会長、日産・ルノー(共同)
「英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。」
アメリカでは、大きなニュースにはなっていないそうですが...
カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか(Newsweek)
「現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。」
「一方で、捜査の全体に疑問を投げかけるコメントもありました。NBCの記者で、長年デトロイトをベースに、米国自動車産業の栄枯盛衰を目撃してきたフィル・ボー記者は、CNBCテレビで非常に困惑した表情を浮かべ、「ルノー、日産、三菱の三社連合のトップを務めるゴーン氏に対して、日本の日産が告発しただけで日本の検察庁が逮捕するというのは異様です。経営に問題があるのなら、国際的な第三者委員会などの調査が必要です。そうした第三者的な調査もなしに、いきなり逮捕というのは理解できません」と述べていました。」
豪邸生活から3畳の単独室 ゴーン容疑者の生活は(YouTube)
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