会長声明「今３月期の「監査における不正リスク対応基準」への対応・・・について」（日本公認会計士協会）

会長声明「今３月期の「監査における不正リスク対応基準」への対応及び会社法監査における十分な監査時間の確保について」（会員専用サイトのためID、パスワードが必要）

日本公認会計士協会は、会員向けに「今３月期の「監査における不正リスク対応基準」への対応及び会社法監査における十分な監査時間の確保について」という会長声明を2013年12月25日付で公表しました。

この会長声明では、まず、「監査における不正リスク対応基準」が適用される会社の監査人に対し、「公認会計士の使命及び職責を全うすべく、同基準の意義や趣旨を十分踏まえ適切な対応を図る必要」があると述べています。

また、「上場会社においては、会社法監査においても実質的に不正リスク対応基準に基づくリスク評価及びリスク対応手続の立案・実施が求められる」として、会社法監査においても監査品質の向上の観点から、 十分な監査時間の確保に留意して年度末の監査に当たることを要請しています。

それに関連し、「法定の期限前に会計監査報告の内容を通知する日程で期末監査を計画している場合、個々の状況に応じて監査上適切な対応ができるか否か、今一度監査日程を見直し、状況次第では監査日程を修正することも必要」としています。

（会社法監査のスケジュールが厳しいのは今に始まった話ではありませんが、連結計算書類というものが導入されたことが、原因の一つといえます。）