経済産業省は、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG・非財務情報と無形資産投資-（価値協創ガイダンス）」を、2017年5月29日に公表しました。
「企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるための基本的な枠組みを提示し、自主的・自発的な取組の「指針」となることを期待して作成・提案されたもの」（「背景」より）とのことです。
「本ガイダンスでは、基本的な枠組みとして以下の6項目を示しています。各項目の中で示す事項については、各企業が自社の戦略や目的に応じて柔軟に活用することを想定しています。
1.価値観 （企業理念やビジョン等、自社の方向・戦略を決定する判断軸）
2.ビジネスモデル （事業を通じて顧客・社会に価値を提供し、持続的な企業価値につなげる仕組み）
3.持続可能性・成長性 （ビジネスモデルが持続し、成長性を保つための重要事項、ESGやリスク等）
4.戦略 （競争優位を支える経営資源や無形資産等を維持・強化し、事業ポートフォリオを最適化する方策等）
5.成果と重要な成果指標 （財務パフォーマンスや戦略遂行のKPI等）
6.ガバナンス」（プレスリリースより）
「国際統合報告フレームワーク」というのが既にありますが、それとの関係はどうなっているのでしょう。
（国際統合報告フレームワーク目次より）
項目的には一部重なっているようです。
なお、金融庁のスチュワードシップ・コード（改訂版）のページとの間で、仲良く相互リンクをしています。
（「協創」という言葉は手元の辞書を引いても出てきません。造語なのでしょう。）
企業統治や知財への投資、情報開示の手引き 経産省（日経）（記事冒頭のみ）
「経済産業省は、企業統治の強化や知的財産・人材への投資など、財務以外の情報を企業が積極的に開示する手引をまとめた。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など機関投資家の間では長期的な価値向上に注目して投資先を選ぶ「ＥＳＧ投資」が広がっている。そうした投資に必要な企業側の情報開示や、投資先を評価する際の注目点を示す。」
当サイトの関連記事（「非財務情報を巡る勘違い」というコラムについて）
