会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

暗号資産事業者のデジポケが自己破産 負債101億円(朝日より)

暗号資産事業者のデジポケが自己破産 負債101億円

デジポケという暗号資産事業者が、東京地裁から自己破産手続きの開始決定を受けたという記事。負債は約101億円で、債権者は約2千人もいるそうです。

「同社は2016年に設立され、暗号資産の預かりサービス(ウォレット事業)を展開。その後の資金決済法改正で事業を継続するには金融庁の許認可が必要となったが、取れるめどが立たず、顧客から預かっていた暗号資産も返還できなくなったという。」

仮想通貨預かりサービス(株)デジポケ~仮想通貨が返還不能となった~(東京商工リサーチ)

「仮想通貨(暗号資産)の預かりサービス(ウォレット事業)を展開していた。関係者によると、預かっていた一部の仮想通貨が、ハッキングや誤送信などで顧客に返還が不能となった。また、資金決済法の改正で金融庁の認可が必要となったが、経営不振などから認可登録を断念。預かっていた仮想通貨の返還の見通しも立たず、今回の措置となった。」

株式会社デジポケ 暗号資産ウォレット事業
破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:396018676
負債101億円
(帝国データバンク)

こちらは、金融庁の処分を受けたことのある証券会社の倒産。

2018年に金融庁より行政処分を受けていたJC証券が破産(Yahoo)

「当社は、2007年(平成19年)5月に設立。当初、旧社名であるキャタリスト証券(株)時代には沖縄県内で日本証券業協会グリーンシート制度の主幹事業務を手がけていたが、違法な投資勧誘を行ったことなどが発覚したことから対外信用が低下。収益面も欠損計上が続き不安定な経営が続いていた。2017年5月には(株)JCサービス(TDB企業コード:582757111、2021年3月、民事再生法)の子会社となり、現商号に変更。以降、資金調達や投資に関するコンサルティングサービスを手がけていた。

しかし、いくつかの不適切な行為が発覚し、2018年7月には、金融商品取引法の規定に基づく報告徴求等により、金融庁から行政処分を受けていた。」
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