インボイス制度に関する大手新聞の社説です。
毒に薬にもならないことをいっているという印象ですが．．．
いろいろ注文はつけていますが、基本的には、当局の見解に沿ったもののようです（仮にトラブルがあったとしても発注者の問題だ）。
「消費税のインボイス制度の開始が来月に迫った。透明で公正な課税に必要な仕組みだが、個人事業主を中心に、経済的負担や事務が増えることへの懸念が根強い。発注側からの不当なしわ寄せが及ばないよう、政府は監視や指導を徹底し、円滑な導入に万全を期す責任がある。」
「消費税のような税がある国々で広く採用されており、基幹税を適正に運用する意義は大きい。消費者が払った税金の一部が事業者の手元に残る制度上の問題の縮小にも、一定の効果が見込める。」
「制度を適切に機能させるためには、課税事業者に転換した人が、取引先から消費税分を上乗せした代金をきちんともらえることが不可欠だ。社会全体で公正に価格転嫁を進めなければならない。
免税事業者に対し、発注側が一方的に取引停止や値下げを強いることもあってはならない。独占禁止法などに触れる可能性もある。」
異論のある「益税」という言葉を使わずに、同じことを言っているのがいやらしい。
「インボイスは、企業間取引の税額を正確に記し、納税の透明性と公平性を高めるために不可欠な制度だ。国庫に入るはずの税金の一部が、事業者の手元に「益税」として残ることを防げる。」
「円滑な移行に向けては、小規模事業者に対する政府の後押しが欠かせない。既に、様々な支援策が用意されている。．．．
そうした措置を周知し、事業者の不安を和らげる必要がある。零細業者やフリーランスの多い免税事業者が、優位な立場の取引先から不当に扱われないよう、政府が監視を強めることも大切だ。」
インボイス制度で中小企業、免税事業者への影響は？ 城南信金と本紙が調査（東京）
「原材料高や人手不足が中小企業の業況回復の足かせとなっている実態が、城南信用金庫（東京都品川区）と東京新聞の調査で浮かび上がった。10月から始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度に伴い、インボイスを交付できない免税事業者が取引を停止される懸念も出ている。」
見出しは「インボイス」ですが、記事をよく読むと、インボイスは心配事のひとつにすぎないようです。
