電子商取引、便利に 企業版マイナンバーが国際対応 （日経より）

電子商取引、便利に　企業版マイナンバーが国際対応（記事冒頭のみ）

企業版マイナンバー（法人番号）が国際的に使えるようになるという記事。

「2016年１月に全ての企業に割り振られた企業版のマイナンバー（法人番号）が国際的に利用できるようになる。国税庁は国連などの国際機関から海外で使う際の認証を得た。企業間の電子商取引では受発注管理に企業番号が必要だが、外国企業との取引でも法人番号を無料で使えるようになり、事務負担を減らせる。」

海外との電子商取引の拡大につながるのだそうです。

「これまで番号の照会や取得、変更などの事務負担の重さが、中小企業に海外との電子商取引が普及しない一因とされてきた。海外でも法人番号を使えることで「中小企業にも電子商取引が広がる可能性がある」（部品メーカーでつくる日本自動車部品工業会）。

法人番号の国際活用は経済界が要望していた。経済産業省の試算では法人番号の活用による企業間の電子商取引の拡大などで、国内だけで１兆円以上の経済効果を見込める。国際的に利用されれば、経済界への恩恵はさらに広がる。「日本の電子商取引のあり方を一気に変える可能性がある」（経団連）という。」

関係すると思われる国税庁のページ。
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国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について（平成27年12月）（国税庁）