日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」を、2007年4月19日付で公表しました。
税制改正において減価償却制度の見直しが行われたことに対応する監査上の取扱いです。2007年4月1日以後終了する事業年度から適用です。これは、おそらく税制改正が4月1日以降取得する減価償却資産とそれ以前取得のものを分けて規定している関係上そうしているのでしょう。4月決算や5月決算の会社は大変です。
既存資産の残存簿価の取扱いは、4月1日以後開始する事業年度から適用です。
詳しくは、公開草案のときのコメントをご覧下さい。↓
「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の公開草案
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