三菱UFJ信託銀行が、上場企業が保有している自社株を預かり、退職する従業員に支給するという新たな信託サービスを始めるという記事。
自社株を退職金の一部にするという仕組みのようですが、会計処理としてはどうなるのでしょうか。
自社株とはいえ費用処理は必要となります。確定拠出型の退職給付制度として、信託に拠出すべき自社株の時価を費用計上する方法が考えられます(株主持分は拠出した時点で自社株を譲渡したという処理になる)。あるいは、ストックオプション会計基準が適用されるのでしょうか。
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