法務省・法制審議会の会社法制部会で、中間試案の両論併記論点について方向性が固まりつつあるという記事。
「社外取締役に関して、前回の会議で提示された要綱案のたたき台では、上場会社等に設置を義務付ける案と現行法を維持する案の両案が併記されていたが、今回の要綱案(仮案)では義務付け案のみが残された。このほかにも、導入が検討されている株主総会資料の電子提供制度に関する「電子提供措置開始日」などの論点も絞り込みが進んでいる。」
上場会社はほぼ設置済みだから影響はないという見方もあるようですが...
詳しくは、週刊経営財務11月5日号をご覧ください。
法制審議会-会社法制(企業統治等関係)部会(法務省)
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