統合報告書の発行企業が500社を超えたという記事（非上場企業などを含む）。
「企業がESG（環境・社会・企業統治）など非財務情報の開示を拡大している。2019年度はソニーや日本製鉄、アルプスアルパインなどが財務と非財務の両方を網羅した「統合報告書」を新たに発行し、発行企業数は500社を超えた。投資家は短期の収益力だけでなく、持続性も加味した総合力で企業を選別するようになった。非財務の開示が広がれば、総合力に優れた企業に資金が向かう流れが強まる。」
統合報告書の特徴や傾向は．．．
「統合報告書の特徴は「対象を投資家中心にしている」（ソニー）点だ。ESG情報そのものは「CSR報告書」「サステナビリティーレポート」などですでに開示する企業が多い。統合報告書では財務と非財務を結合し、投資家に長期の収益力を判断してもらうようにする狙いがある。」
「統合報告書では、事業目的と国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」を関連づけ、存在意義を強調する企業が多い。ブランド力やビジネスモデルなど収益力の基盤となる情報も開示している。「無形資産を評価する投資家への情報発信として非常に効果的」（日本総合研究所の黒田一賢氏）とされる。」
ただし、日本企業の統合報告書は、抽象的な表記にとどまるのがほとんどだそうです。
記事でふれている統合報告書へのリンク。
ソニー
Corporate Report 2019 統合報告書
日本製鉄
統合報告書
アルプスアルパイン
統合報告書
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