三洋電機に課徴金、監視委が金融庁に勧告へ

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三洋電機の単独決算で不適切な会計処理があったとされる問題で、証券取引等監視委員会が、同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告するという記事。

１６日の日経記事によると、課徴金の金額は、時価総額の１００万分の１５（年度決算であれば１０万分の３であり中間決算はその半分）の約８３０万円とのことです。虚偽記載があった継続開示書類ごとに計算されますが、三洋電機の場合は課徴金制度導入後の該当する決算は２００５年９月中間期だけだったので、この金額となります。

（１）中間決算の虚偽記載でも課徴金はかかる（年度決算で是正したからといっても認められない）、（２）単独決算だけの虚偽記載でも連結・単独両方不正があった場合と同様に課徴金がかかる（三洋の場合は連結決算は問題なかった）、という点が気になりました。

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