日税連が税理士実態調査・予備調査を実施 （タビスランドより）

日税連が税理士実態調査・予備調査を実施

日本税理士会連合会が実施した「税理士実態調査・予備調査」（基準日は昨年９月１５日）の結果を取り上げた記事。

この調査は、税理士会員７万１８１５人から無作為抽出した７０００人（回答３８９５人）を対象にしたものだそうです。

「集計結果によると、税理士資格の取得方法は「試験合格（全科目）」が４７．５％、「試験免除」が３２．１％、「特試合格（昭和６１年３月３１日まで）」が１２．５％、「公認会計士」が６．９％、「資格認定（昭和２６年税理士法施行時）」が０．２％、「税務代理士」が０．２％、「弁護士」が０．１％、「無記入」が０．４％だった。

　・・・試験免除の要件では、「国税職員」が４９．１％でトップ。次いで「大学院修了者」４５．６％、「公認会計士試験合格」０．９％と続く。・・・」

会計士を除いても4割以上（会計士を含めると5割以上）が、試験全科目合格以外の特別なルートで税理士資格を取得していることになります。

日本税理士会連合会（税理士会の会員は会員専用ページでアンケートの集計結果を閲覧できるようです。）

組織（企業）内会計専門家アンケート実施のお知らせ（日本公認会計士協会）

会計士協会の方は、14日から

1.上場企業の財務担当執行役員
2.組織（企業）に所属する公認会計士・試験合格者
3.監査法人や公認会計士事務所に勤務する公認会計士・試験合格者

を対象とするアンケートを実施するようです。