「全国小売酒販組合中央会」の年金資金１４４億円焦げ付き事件の容疑者となった金融コンサルタント会社社長が、東京、名古屋などの３社とその経営者らにも別の外債購入を勧め、計約１０億円を投資させていたという記事。
この金融コンサルタント会社社長は運用先の英国企業が２００４年６月に破たんする直前の同年１～５月、東京や名古屋などにある業績好調の非上場会社やその経営者らを訪問して、カナダ・トロント市の債券発行会社が発行する債券について、「年３・７５％の高利回り」などと説明し、購入を勧めたそうです。
ライブドア事件でも登場するスイス系金融機関とその日本人社員が関与しています。
クライアントにあやしい金融（投資）コンサルタントが出入りしていたら、変な金融商品を買わされていないか要注意です。
酒販組合背任事件：中央会元事務局長を追起訴 東京地検
こちらの記事によると、この金融コンサルタント会社役員は処分保留で釈放されたそうです。多額のリベートの支払いなど一連の流れをみるとほとんど詐欺ではないかと思えるのですが、刑事責任は問われない（投資家も刑事上の責任追及はできない）ことになります。
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