退職給付会計における未認識数理計算上の差異の費用処理年数の変更について

答申書一覧

日本公認会計士協会は、審査・倫理・相談課ニュース［No.１］「退職給付会計における未認識数理計算上の差異の費用処理年数の変更について」を、２００６年９月２１日付で公表しました。

未認識数理計算上の差異の償却年数変更（平均残存勤務期間から一括費用処理へ、あるいはその逆）を取り上げていますが、新しい指針を決めたものではありません。２００２年１０月に公表された「退職給付会計における未認識項目の費用処理年数の変更について」に従って、費用処理年数変更の正当理由の有無を検討すべきであると監査人に注意喚起しています。

関連記事（この会社はたしかその後一括処理から平均残存勤務期間に再度変更しているはずです。）