金融庁、フィンテック規制総点検 施行14年時代に合わず（記事冒頭のみ）
金融庁が、金融審議会で、資金決済法改正に向けた議論を始めたという記事。利用者保護のための規制強化と、使い勝手をよくするための規制緩和の両方があるようです。
「金融庁は銀行の代わりに送金・決済・与信サービスを提供するフィンテック事業者に対する規制を総点検する。資金決済法制定から14年を経て、利用者保護に支障が生じる恐れも出ており、時代に合わなくなってきた。
金融審議会の作業部会が25日、資金決済法改正に向けた議論を始めた。2025年の通常国会への改正案提出をめざす。規制の結果、ステーブルコインなど利用が進まないサービスがあり、規制緩和も焦点になりそうだ。」
記事によれば、
・クロスボーダー収納代行
・ビジネス・ペイメンツ・ソリューション・プロバイダー（BPSP）と呼ばれる立て替えサービス（実質的に貸金業者ではないか）
・暗号資産（業者破綻時の国内資産保全）（事業会社による取扱いを想定したルール）
・ステーブルコイン（裏付け資産多様化）
などについて検討するそうです。
9月25日に第1回の会合があったようです。その際の会議資料など。
↓
金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（金融庁）
以下、事務局説明資料より。
暗号資産関連記事。
金融庁が暗号資産規制を点検へ、税制改正やＥＴＦ承認に道開く可能性（ブルームバーグ）
「暗号資産を取引する人々の目的が、多くの場合は投資であるという現状を踏まえ、同資産を資金決済法で規制する現在の枠組みに過不足がないか検証する。投資家を保護するには不十分という結論になった場合は、資金決済法を改正すべきか、あるいは暗号資産を金融商品取引法の対象とすべきかを議論することになるという。」
