公用メールについて、財務省や厚生労働省などでは、一定期間が経過したあと、自動的に廃棄しているという記事。議員の質問主意書に対して、そのような答弁書を閣議で決定したとのことです。
「...公用メールについて、財務省の本省、厚生労働省、防衛省、検察庁、国税庁では、一定の期間が経過したあと、自動的に廃棄しているとしています。
このうち、財務省の本省では現時点で確認できる範囲では遅くとも平成21年1月以降、送信または受信から60日が経過したメールはサーバーから自動で削除していて、今後も継続する一方、行政文書として保存が必要なメールは適切な記録媒体に保存しているとしています。
厚生労働省は現時点で確認できる範囲では、遅くとも平成21年7月以降、受信から6か月が経過した開封済みのメールをサーバーから自動で削除していて、今後の対応は検討するとしています。
検察庁も現時点で確認できる範囲では、遅くとも平成19年4月以降、一部のメールを除いて、送信または受信から2か月が経過したメールをサーバーから自動で削除していて、今後の対応は検討するとしています。」
こういうふうにしておけば、都合の悪いメールは自動的に削除されたといって、あとから問題になっても、提出せずに済みます。
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