売上高至上主義 まん延 富士ゼロックス会長ら解任（日経より）

売上高至上主義 まん延　富士ゼロックス会長ら解任

富士フイルムホールディングスのニュージーランド子会社で起きた不正会計を取り上げた記事。主に調査報告書の内容をまとめた記事のようです。

富士ゼロックス副社長が不正隠蔽に関与している場面。

「「まずは問題ないと書け」。2015年８月、中国・上海。ニュージーランドの子会社で起きた不適切会計の対応を協議する会議で富士ゼロックスの吉田晴彦副社長は、事実の確認を求めてきた米ゼロックスに対して、何も問題はないと回答するよう指示した。このとき吉田副社長は不適切会計の存在を認識していたにもかかわらずだ。

第三者委員会（委員長・伊藤大義公認会計士）は調査報告書で「上海会議」と呼ぶこのときの富士ゼロックス幹部らのやり取りを「不正会計の隠蔽指示」と認定した。」

親会社である富士フイルムや監査法人にも虚偽の回答をしています。

「12日、都内で会見した助野健児社長は「富士ゼロックスは稼ぎ頭ということもあり、ガバナンス（統治）が甘かった」と述べた。親子間のガバナンスが機能していないのは、第三者委の調査でも浮き彫りになっている。

富士フイルムの助野社長がニュージーランド現地の報道などで問題を知ったのは16年秋だ。だが富士ゼロックスの吉田副社長は「不適切な会計の事実はない」と回答。その後も真偽を問い合わせたが明確な回答がなかった。17年２月には監査法人から133億円の損失リスクがあると指摘があった一方、富士ゼロックスは30億円程度と説明し、双方での認識に大きな差が生じている。」

内部監査担当の海外従業員から馬鹿にされていたようです。

「一方、海外社員の間では会社の隠蔽体質を皮肉る声も出ていた。第三者委によると、15年にニュージーランド子会社を監査した富士ゼロックスのアジア太平洋部門の内部監査担当と同僚の間でこんなやり取りがあった。「いつか東芝みたいになって、みんな辞職ね」」

調査報告書（要約）（富士フイルムホールディングス）(PDFファイル）（再掲）
調査報告書（本編）（富士フイルムホールディングス）(PDFファイル）（再掲）