日経が12月期決算の主要な上場企業50社を調べたところ、2017年度の監査人に対する報酬が前の期に比べて５％増えていたという記事。
「Ｍ＆Ａ（合併・買収）や海外子会社の増加が背景にあるようだ。国際会計基準（ＩＦＲＳ）への移行で監査業務が複雑化したために報酬額が増えた例も目立った。会計処理に関する助言など、非監査業務での支払額の伸びも全体の水準を引き上げた。」
「監査業務と非監査業務での報酬を合計した。総額は約２３３億円で、企業１社あたりの平均は約４億６６００万円だった。前の期より支払いが増加した企業は全体の半数を超える２８社に達した。」
（ということは22社は報酬が減ってしまった？）
記事では、ルネサスエレクトロニクス、昭和電工、サントリー食品インターナショナル、ユニ・チャームについてふれています。
また、表で、報酬の多い順に１０社が示されています（最高はキヤノン31億円、14.4％増）。
（キヤノン2017年12月期有報より）
キヤノンの報酬が31億円といっても、日本の監査法人の取り分は11億円で、残りは海外事務所の報酬です。
