デロイト、30年5月期「売上高1兆円に」CEO表明、DXや脱炭素支援に商機（記事冒頭のみ）
日本のデロイトのCEOにインタビューした記事。
「デロイトトーマツグループが企業のデジタル化などを支援するコンサルティング分野を伸ばす。デジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素対応の支援などの商機を取り込み、2030年5月期の売上高にあたる業務収入で現状の3倍となる1兆円をめざす。監査とコンサルなど非監査の分離については両部門の相乗効果が不可欠で、否定的な姿勢を示した。」
・2022年5月期は3129億円の売上高で、目標実現には今後年平均16％の成長が必要。2022年3月期までの5年間の平均成長率が11％だった。
・成長をけん引するのは、DXや環境などのコンサル。
・監査と非監査の事業分離はしない。デロイトの監査シェアは多く見積もっても2割で、非監査サービス拡大に支障があるわけではない。異なる領域の専門家が集まっている方がサービスの幅が広がる。監査品質にも、監査以外の専門知識必要。
・人材確保のため、積極的な採用拡大や育成、AI活用による業務負担軽減に取り組む。
・海外で実績がある研修施設「デロイトユニバーシティ」を日本につくる構想あり。
といった内容です。
これを読むと、デロイトは、監査部門を積極的に拡大しよう、そのために投資をやろうという気はなさそうです（へたに監査におけるシェアを高めるとコンサルのじゃまになる）。他のビッグ4事務所も同じでしょう。コンサルの方が成長の余地が大きいでしょうから、そういう判断は、たぶん正しいのでしょう。
