米・バイデン政権 企業課税強化の税制改革案を発表（NHKより）

米・バイデン政権 企業課税強化の税制改革案を発表

米バイデン政権が、企業課税を強化する税制改革案を発表したという記事。

「「メイド・イン・アメリカ税制」と名付けられた今回の改革案では、まず、

▽トランプ前政権が21％まで下げた法人税率を28％に引き上げるほか、
▽大企業が上げる利益についてはさらに課税を強化します。

また

▽海外事業を行う企業の法人税にも最低税率を設定することや、
▽国境を越えた税逃れ「租税回避」への罰則の強化も盛り込みました。

財務省は、この計画により15年間で日本円で275兆円の税収が見込めるとしています。」

「イエレン財務長官は7日の電話会見で「法人税率を引き下げても新しい生産や投資は生み出せなかった。これは世界に向けて税の引き下げ競争をやめるよう求めるものだ」と述べました。」

「バイデン大統領は7日、会見で「様々な制度の抜け穴を使って少なくとも55の大企業が税金の支払いを免れているという調査もある。これは納税している多くの国民にとって不公平だ。こうしたことは終わらせなければならない。普通の市民だけが負担を強いられるのはうんざりだ」と述べ、企業課税の強化の必要性を訴えました。」

「法人税率を引き下げても新しい生産や投資は生み出せなかった」というのは、まさに日本にこそあてはまりそうです。

アングル：バイデン政権の法人増税案、税率25％で企業と妥協か（ロイター）

「ロイターが企業関係者やインフラ投資計画に関わっているホワイトハウス当局者など数十人余りに取材したところ、大半はバイデン政権と業界団体が、自らの主張とは隔たりがあるとしても、双方にとって受け入れ可能な２５％の税率で折り合うと予想した。

米大手エネルギー企業のロビイストは匿名を条件に「賛成ではないが、２５％を見込んでいる。この水準ならわれわれの勝利とみなす」と話した。」

ロビイストが暗躍するのでしょう。