[FT]EY、景気悪化で米国拠点のボーナス中止（記事冒頭のみ）
EYが、米国拠点の従業員に対し、年末のボーナスを支給しないと伝えたという記事。
「この知らせは9日に全従業員が参加する会議で伝えられた。「ビッグ4」と呼ばれる世界の4大会計事務所の一角を占めるEYは、伝統ある監査部門を近年急成長しているコンサルティングや税務の部門から切り離す計画を立てている。会議の参加者によると、従業員は米国内外で景気見通しが悪化したと伝えられた。
過去2年間、米国拠点は事業年度末の6月に支払う通常のボーナスに加え、高い業績を上げた従業員に対し年末に別途ボーナスを支給してきた。だが経営陣は2022年はその資金がないと話した。」
日本の大企業のように、年2回、金額はともかく、ほぼ確実に支払うというのではないのでしょう。
EYのアメリカ地域の2022年6月期は好調だったのですが．．．
「EYは米国で幅広い金融サービスを提供している。同社が助言を行う企業の合併・買収（M&A）や資金調達も景気見通しの影響を受けやすい。
EYのグローバルリーダーらは22年6月期を「創業以来最も成功した年の一つ」と呼んだ。コンサルや金融取引事業が好調で、米国での収入は2桁成長を達成した。米国拠点がほぼ事業を独占する北中南米地域の収入は211億ドル（約2兆9000億円）と前年比19%増加した。」
日本のEYの各法人は、米国EYとは資本関係はなく、サイフは別ですから、米国の景気が悪くなっても、直接の影響はないはずですが、雰囲気的に経営姿勢が慎重になるかもしれません（あるいは、米国をカバーするために無理するよう圧がかかる？）。
分離計画への影響は．．．
「グローバルリーダーらは23年春までに同社の分離案を世界各地にいる1万3000人のパートナーの投票にかける予定だ。だが財務の詳細が詰め切れておらず、コンサル部門の新会社の価値は景気見通しに大きく左右される。
分離案が承認されればコンサル部門のパートナーは新会社の株式を受け取る。新会社は株式の売却と借り入れで資金を調達し、監査部門のパートナーに現金を支払う。」
景気次第で、新会社の評価額が変わるでしょうから、関係するEYのパートナーは気が気でないでしょう。大きなお世話ですが．．．
