日本公認会計士協会は、「中学校における「会計基礎教育」対応状況調査の結果について」という報告書を、2021年6月24日に公表しました。
2021年度から実施されている中学校の学習指導要領に関する文部科学省の解説(経済分野の学習に関する部分)において、企業会計・会計情報についてふれていることから、「学校現場においてどのように受け止められているか、2021年度の授業においてどのように対応されるか、等について把握し、日本公認会計士協会としてサポートできる施策の立案に活かすために、中学校の教員に対してアンケート調査を実施」したとのことです。
公立及び国立大学附属の中学校から抽出した300校を調査対象とし、106校(回収率35.3%)から回答が得られたそうです。

(上記報告書より)
調査結果の協会の「施策への活用」は...
「 調査の結果、学校の現場からは、授業で取り扱うに当たって教員の方々が参照できる資料(授業指導案、マニュアル、解説コンテンツなど)の需要が高いことを把握した。
これを受けて、日本公認会計士協会では、「中等教育教材編集委員会」を設置して授業指導案等の開発に着手している。
引き続き、現場の声を聞きながら、必要なツールの開発や認知度向上に向けた施策に取り組んでいく。」