EYが（グローバルで）機関投資家を対象にサステナビリティに関する調査を行った結果を紹介したページです。
「EYは、機関投資家を対象にしたサステナビリティに関する最新の調査「EY Institutional Investor Survey 2024」を発表しました。本調査は2024年で11年目となり、資産運用会社、ウェルスマネジメント会社、保険会社、年金基金など、世界各地の投資会社の意志決定者350名を対象に行った調査です。組織の投資戦略にサステナビリティをどの程度織り込んでいるか、また、投資判断を行う際にサステナビリティ報告書をどの程度活用しているかを探っています。
本調査では、気候変動とサステナビリティに関して、近視眼的な見方が世界の投資家コミュニティに広がっており、環境・社会・ガバナンス（ESG）投資による長期的利益よりも短期的パフォーマンスを重視する傾向が加速していることが明らかになりました。」
サマリーより。
- 機関投資家を対象としたEYの調査によると、投資家の92%は、ESG投資の長期的リターンのために短期的利益を犠牲にすることを望んでいない。また、3分の2（66%）は、今後、自社の投資判断に占めるESG要素のウエイトはおそらく減ると回答。
- 投資家の10人中およそ9人（85%）が、グリーンウォッシュは5年前よりも深刻化していると回答。
- およそ3分の1の投資家（36%）が、企業による非財務報告開示の現状に不満を持っている。その一方で、93%は、企業が脱炭素化とサステナビリティ目標を達成すると考えている。
これは昨年行われた調査のようですが、今年は、トランプのめちゃくちゃな経済政策によるリスクが大きすぎて、ますます、サステナを気にする余裕がなくなっていくのでは。
プレスリリースの原文。
Investors shun long-term ESG rewards in quest for short-term gains
こちらのページから調査結果を読めるようです。
How can investors balance short-term demands with long-term value?
日本企業にはチャンスだという記事。
「米国で逆風吹き荒れるESG、日本企業にとってはチャンスになる」と元GPIF理事の水野弘道氏（Yahoo)
「米国では反ESGの動きが加速している。登壇した元GPIF理事兼最高投資責任者で、グッドスチュワードパートナーズ合同会社（東京・千代田）の水野弘道CEOは、「トランプ政権の誕生がESGの逆風になっているのは確かだ。気候変動問題を解決するために、グローバルな議論の場に米国がいないのは、気候変動のリスクを高めることになる」と語った。
しかし、日本企業にとってはチャンスになるとも指摘した。
「米国では、『行き過ぎている』として、保守層を中心にESGやDEIへの反発が強まった。一方、日本では、気候変動対策やDEIの取り組みは発展途上だ。気候変動のリスクは確実に存在し、そこに対応する製品やサービスを提供できれば、企業の成長につながる。米国が足踏みしている今こそ、日本企業にとってはESGの取り組みを進め、価値創造につなげるチャンスでもある」（水野CEO）」
海外のグリーンウォッシュ事例を紹介している記事。筆者はESGには批判的なようです。
またESG運用会社の悪事が明らかに（アゴラ）
「ドイツ銀行傘下の資産運用会社DWSが、ESG投資に関わる偽装で当局から罰金を科されたそうです。その額、2023年と2025年の合計で約80億円。家宅捜索され当時のCEOは辞任したとか。民間の事業会社でこんなことが起きたら大事件のはずですが、相変わらず日本語のメディアではほとんど報道がありません。
米国では（トランプ大統領が就任する前の）2024年6月に、下院司法委員会が「左翼活動家と大手金融機関によるESG共謀の証拠を暴く」と題するレポートを公開していました。
この報告書は、Climate Action 100+などのESG投資家の集まりを「最も過激な犯罪者（most radical offenders）」と指摘しています。また、カルテルや独占禁止法違反の疑いで当局が実施する調査からESG投資家が逃げ回っていたことや、『トロイの木馬』モデルに従ってさまざまな企業で株主提案を悪用していたことなども触れられています。」
海外報道の引用もあります。
