独自技術・顧客基盤を評価 金融庁、融資改革で支援強化（記事冒頭のみ）
金融庁が、企業の技術や顧客基盤など無形資産を一括で担保にできる制度づくりをめざして研究会を開いたという記事。
「金融庁は4日に開いた研究会の初会合で新たな担保制度に関する論点を示した。制度改正の方向性を盛り込んだ報告書を年内にもまとめる。法務省の意見を踏まえ、2021年に法制審議会（法相の諮問機関）で民法改正を検討する。」
「新たな仕組みでは、企業独自の技術やノウハウといった無形資産を含む事業全体の価値に包括的に担保権を設定できるようにする。これまでも特許権などの無形資産に個別に担保権を設定することはできたが、価値判断が難しいなどの問題で浸透していなかった。4日の初会合では「事業者を支えるための資金調達の選択肢が増えるのは望ましい」（日本商工会議所）など新制度に期待する声が多かったという。」
「金融庁がこの時期に研究会を立ち上げたのは、コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対し資金供給の手段を広げる狙いもある。」
民法の問題であり、金融庁というより法務省の縄張りのような感じもします。
この研究会のことでしょう。
↓
事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第１回）議事次第（金融庁）
（金融庁資料より）
法務省、経済産業省などもオブザーバーとして入っているようです。
（補足）
中小企業の資金繰り支援へ 独自技術や将来性をより評価 金融庁（NHK）
