沖電気工業が、遅れていた2013年3月期の第１四半期決算を発表したという記事。過年度決算の訂正も公表しています。
「不正会計はプリンター事業の売上高を過大計上するなどの手口で行われた。沖電気の調査によると、影響は平成１９年３月期以降の６年３カ月間に及び、最終損益ベースで累計３０８億円の損失が発生、総資産が２４４億円目減りした。沖電気は今月１１日付けで子会社社長を懲戒解雇し、告訴も検討している。」
総資産への影響はあまり意味がないので、純資産への影響をみてみると、2012年3月期で262億円となっています（訂正前675億円→訂正後412億円）。軽微な影響とはいえません。
過年度の内部統制報告書の訂正も行われています（会社のプレスリリースより）。（OSIB：OKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U ）
「下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日時点において、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
（中略）
外部調査委員会の調査報告書により、 OSIB において、プリンタ及び消耗品事業における不適切な会計処理、テレビ販売活動における債務未計上及び売掛金過少計上、同一売掛金を利用したファクタリングと手形割引による重複ファイナンスなどの不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
これにより当社は、当該不適切会計処理の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、平成20 年３月期から平成24 年３月期までの有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
これらの事実は、当社において、子会社に対しての管理体制が不十分だったこと、関係会社等の会計データを含む経営管理指標のモニタリング体制が不十分だったこと、業務のリスク識別及びその評価に不十分な点があったことなどの不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものです。
（以下省略）」
（2012年3月期は「重要な欠陥」ではなく「開示すべき重要な不備」）
平成25年3月期第1四半期決算の発表および業績予想の修正の発表、有価証券報告書等ならびに内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（沖電気工業）
（決算説明会資料より）
