日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁などが、2011年度以降に「国際会計基準」を導入する検討に入ったという記事。
この記事の元になっている９月４日の日経朝刊の記事を読むと、解説書や雑誌記事に普通に書かれている国際会計基準の特徴（日本基準との差異など）、欧州や米国の動向に関する記述が中心で、具体的に何が決まったのかについては、以下のようなことしか書かれていません。
「経団連、会計士協などは会計基準を巡る金融庁の協議会で、９月中旬に国際基準の導入を提案。実際に会計基準を作る企業会計基準委員会や学識経験者らと国際基準の導入に向けた協議を始める。企業などからの要望を聞いたうえで、最終的には金融庁が導入を決める。」
「国内の上場企業に国際基準による決算を義務づけるか、日本基準と国際基準の選択制にするかは今後詰める。実際の導入は１１年度以降になる公算が大きい。」
これを読むと、経団連や会計士協会は導入推進の立場を明確にしているようですが、権限を有する金融庁は、現時点では何ら方針を決めていないようです。また、企業会計に関する重要な事項は企業会計審議会や金融審議会で決まるはずですが、「会計基準を巡る金融庁の協議会」というのはどういう位置づけなのでしょうか。審議会にかける段階にすら至っていないのでしょうか。
見出しの大きさの割に中身のない記事です。日経新聞が１面で取り上げたということ自体がニュースなのかもしれませんが・・・。
国際会計基準の導入検討へ 金融庁
こちらの記事によれば「１１年度以降の会計ルールについて、国際会計基準そのものの導入も視野に検討する」ということで、導入は選択肢のひとつにすぎないようです。
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