〈衝撃の経営危機〉脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の全取締役が解任。給与は連続で遅配、SNSでは「ふざけんなよ！」
大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の全取締役が解任されていたという記事。
従業員への給与遅配なども生じているそうです。
「社員の生活を脅かす経営が続いていたが、2月14日朝に、唐突に〈資本及び代表者変更のお知らせ〉と題する書類が従業員に配られている。
そこには度重なる給与の遅配への謝罪とともに、株主構成の変更と社長の三原孔明氏を始めとする全取締役が解任され、新たに阿部博氏が代表取締役に就任する旨が記されていた。
この知らせが届くわずか数日前には、「必ず来週には（給料を）お支払いいたします」とのメールを、従業員らは三原社長名義で受け取ったばかりだった。だが、その約束をした社長はいまや解任されてしまったことになる。」
「週刊文春 電子版」で詳しく書いてあるそうです。
これまでの経緯、会社の現状などにふれている記事。
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脱毛サロン「ミュゼプラチナム」全取締役が解任…だが簡単には潰せない「価値の高い会社」として過去には大量閉鎖を回避・再生した実績も（集英社オンライン）
「先日、「週刊文春」が、大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の全取締役が2月14日に解任されたことを報じた。2024年12月には当時の社長だった三原孔明氏が東京商工リサーチの取材に応じており、問題とされていた給料の支払い遅延は事実であると認めつつも、インタビューでは資金繰りは回復しており、反転攻勢を目指すと意気込みを語っていた。」
「公式ホームぺージによると、ミュゼの会員は430万人以上。毎月1万5000人の新規会員を獲得しているという。一般的な全身脱毛コースは2万2000円だが、実際は数十万円に及ぶケースが多い。ほとんどが前払いで支払っているため、このままだと数百万人の会員がサービスを受けられずに漂流することにもなりかねないのだ。
しかも、支払いにはローンやクレジットカードが使われていることも多く、脱毛サロンが倒産して破産手続きが開始された場合、クレジットカードの利用者は支払いの停止を求める抗弁権を主張することができる。そうなると、カード会社にも影響が及ぶのだ。
また、サロン数も全国169店舗と数が多い。従業員数は3360人。もし破産すれば、大量の失業者が発生することにもなる。多くは女性であり、特殊な専門業種のために受け皿もそう多くないはずだ。」
負債の多くが利用者からの前受金のようですが、銀行からの借入金のように、期限が来たら返せといういうものではなく、将来のサービス提供の対価なので、将来サービスが受けられそうだという期待感を利用者に一時的にでも与えることができれば、問題を先送りすることが可能なのでしょう。
当サイトの関連記事（脱毛サロンの倒産について）
（補足）
解任されたとされる社長にインタビューした記事が2月19日に出ました。
脱毛サロン・ミュゼプラチナム、「全役員解任」の実態 ～ 運営会社ＭＰＨ・三原孔明社長 単独インタビュー ～（東京商工リサーチ）
「脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」の全役員解任の報道を受け、運営会社の三原孔明社長ら幹部が2月17日、東京商工リサーチ（TSR）の単独取材に応じた。
運営会社や株主がたびたび変更されたミュゼプラチナムは現在、MPH（株）（TSRコード:036547190、東京都港区）が運営している。」
「2月7日、合同会社トラスト（TSRコード:023567023、東村山市）から「経営体制及び今後の運営に関するご連絡」と題する通知書がMPHにFAXで送付された。
譲渡担保権の実行でMPHの株式を取得し、同日、株主が全員出席して開催された株主総会で取締役全員が解任され、新たな取締役としてA氏を選任したとの内容だった。
三原は2月10日に従業員に給料遅配の説明会を実施する予定だったが、「説明会の中止に関するご連絡」がトラストの代理人弁護士から届いた。9時半から説明会を開催予定だったが、同日から取締役らは職場に入れなくなり、メールアドレスや入館証も使用できなくなった。
会社の実印を取得しようと試みたが、僕（三原氏）らは部外者だとして入館できなかった。実印は、MPH本社から持ち去られた金庫の中に入っていたが、第三者からの指示で持ち出されたとすれば窃盗罪に該当すると考えている。
同日、顧問弁護士から、トラストに対して反論書を送付した。株式の譲渡承認、株主名簿の名義書換とも未了のため、トラストが株主としての権利を行使することはできず、三原らを解任した株主総会は有効性がないと主張した。」
