「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査（朝日より）

「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査

ワコールホールディングスが、サプライチェーン内の会社で外国人技能実習生への人権侵害がないか調査を始めたという記事。

「女性下着大手のワコールホールディングス（ＨＤ、本社・京都市）が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。」

「調査は、ワコールＨＤ傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランド「ワコール」「ウイング」の国内の生産委託先６０工場のうち、外国人労働者が働く約４０工場が対象で、計５３８人の技能実習生が働く。４０のうち３２工場はグループと資本関係がない取引先だ。」

他方、この会社は、サプライチェーンの労働問題は関係ないというスタンスのようです。
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ユニクロはいつまで下請け工場の労働者の「訴え」を門前払いするのか
このままではアパレルの世界潮流から落ちこぼれる（文春オンライン）

「彼らが働いていたのは、インドネシアのジャバ・ガーミンド（Jaba Garmindo）社で、2012年から2014年、ユニクロからの生産を請け負っていた。同社は2カ所の工場を持ち、4000人前後の労働者が働いていた。当時の売上高に占めるユニクロの発注額の割合は約45％に上った。その後、ユニクロが生産を引き上げたことが引き金となり、2015年に倒産する。」

「ユニクロの親会社であるファーストリテイリングは同社のホームページに、「（ジャバ・ガーミンドの）倒産に関して、弊社には法的責任はなく、同社の倒産によって失職した元従業員へ金銭補償を行なう合理的理由はありません」と労働者の訴えを門前払いしている。」

「ユニクロが海外の委託工場から救済を求められ、それを拒絶するのは、今回が初めてのことではない。2015年6月、深圳のユニクロの委託工場であった深圳慶盛服飾皮具有限公司の工場が閉鎖されるときも、各国のNGOが、売上高の90％前後を発注していたユニクロに対し、倒産を回避するようにとの要請を出した。米ニューヨーク・タイムズ紙や米CNNなども報道し、世界的な注目を集めた。しかし、ユニクロは、3回のプレスリリースを発表するだけで、実質的には何の救済策も採らなかった。

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これまで委託先の工場で労働問題等が起きた際、ユニクロが金銭を支払い、労働者を支援したことは一度もない。海外の下請け工場の労働紛争などとは一定の距離を保ち、積極的にはかかわらない、というのがユニクロの基本スタンスだ。」